こんにちは、子会社一筋リーマンの かでん です。
今回は2014年から３社の子会社を経験している私が、就活・転職活動でブラック企業を避けるためにチェックしておくべきポイントについて解説します。
- ブラック企業の定義
- ブラック企業を見分けるポイント
- おすすめできる業界
- おすすめしない業界
- 自身の感じた違和感は大事ということ
【はじめに】ここで述べるブラック企業の定義
ブラック企業の定義は結構あいまいで、人によっては「これってブラックなの？」と思うこともあります。
この記事では個人的な見解で以下の特徴を持つ企業をブラック企業といたしますので、ご参考にしてください。
- 長時間労働
- サービス残業がある
- 休日がとりにくい
- 離職率・休職率が高い
- ハラスメントがある、是正されない
- 人間関係が悪い
- 談笑や雑談できる雰囲気がない
- 完全週休2日制ではない
- コンプライアンスを軽視する
- 基本給が非常に低い
なぜこれらの特徴があるとダメなのかは別の記事で解説しております！
ブラック企業を避けるためにチェックしておくべきポイント11選
ブラック企業の特徴を踏まえ、ブラック企業を避けるためには以下のポイントを転職時の募集要項や企業HP、就活四季報などで確認しましょう。
オープンワークや転職会議などの会社口コミサイトでの確認もおすすめです。
当てはまるとブラック企業である可能性が高いです。
- 入社後の離職率が30％を超えている
- 有給取得率が60％以下（正社員の）
- 平均勤続年数が10年未満
- 平均残業時間が45時間を超えている
- 感情的な人が多い
- 年間休日数が120日未満
- 福利厚生最低限度のものしかない
- 労働組合がない
- 始業時間よりもかなり早く会社に来なければならないルールがある
- 助け合う雰囲気がない
- 都合の悪い情報だけ隠している
なぜこれらが避けるべきなのか、次の章で解説いたします。
入社後の離職率が30％を超えている
入社後の離職率が30％を超えている企業は避けておいたほうが無難です。
厚生労働省の発表している「就職後３年以内離職率」は大卒の場合、32.3％となっており、その平均を超えている離職率を持つ企業は何らかの若手がやめる理由があると思われるからです。
データでは大企業になるほど離職率が下がるので、ホワイト企業を目指す場合はやはり大企業やその子会社を狙いましょう。
可能であれば5年後離職率も確認しておくとよいでしょう。
入社して一通り会社のことを分かっている5年目社員がやめるということは、それなりの理由があるためです。
こちらも低い方がいいですね。
有給取得率が60％以下（アルバイトや契約社員を除く）
厚生労働省の発表している「年次有給休暇の取得状況」では有給取得率の平均が62.1％となっております。
この平均よりも有給が取得できない企業はブラック企業と判断してよいでしょう。
データにある通り大企業になるほど有給取得率が上がるので、しっかりと休みたい方は大企業やその子会社を狙いましょう。
データでは【複合サービス事業】【電気・ガス・熱供給・水道業】が有給取得率が高いのがわかります。
確かに私の所属していた電力子会社はかなり自由に有給を取得できましたので、データの信憑性はありますね。
平均勤続年数が10年未満
厚生労働省の発表している「賃金構造基本統計調査」では大卒の勤続年数は11.8年となっており、平均よりも勤続年数が下回る場合はブラック企業とみなしてもいいかもしれません。
しかしながら、近年では転職が当たり前の時代になっており、勤続年数はそこまで重視しなくてもいいかと個人的には思います。
ただし、平均勤続年数が長いほど社員が仕事や待遇などに満足しているということなので、軽視もしないほうがいいでしょう。
平均残業時間が45時間を超えている
残業時間の許容度は人により異なりますが、平均残業時間が45時間を超えている企業は避けましょう。
原則として、月に残業できる上限は45時間以内と法律で定められているため、その上限を超えてくる企業は人手不足や業務量の多さなどから残業が常態化していると考えてよいでしょう。
また、パーソルキャリアが調査したデータによると、ひと月あたりの平均残業時間は22.2時間でしたので、こちらを一定の基準として考えるのもいいでしょう。
働き方改革の進む昨今で、残業時間が多い企業は世間の潮流が見えていない証拠なので、避けるべきです。
年間休日数が120日未満
年間休日数は働きやすさに直結する指標で、休日が多いほど好ましいことは言うまでもありません。
一年間のうち土日と祝日を合わせた休日は120日となり、これは完全週休2日制でなければ成り立ちません。
そのため、年間休日数が120日未満の企業は月に一度土曜日勤務があったり、祝日が休みでなかったりするなど、カレンダー通りにお休みできない日が必ずあります。
休日は多いに越したことはないので、企業選びに迷った際はぜひ参考にしてください。
ちなみに年間休日105日が労働基準法の最低ラインとなりますので、この日数に近しい企業は人を大切にしてないとみなしてよいでしょう。
最低限度の福利厚生しかない
福利厚生は法定福利厚生と法定外福利厚生の二つに分けられます。
法定福利厚生はその名の通り法律で必ず定めなければいけないですが、法定外福利厚生は任意の福利厚生となります。
法定外福利厚生には通勤費や住宅手当等があり、これらが整っていない会社は従業員を大切にせず、働きにくい環境と言えます。
福利厚生の整備には十分な予算や社内制度を整える必要があるため、大企業やその子会社のほうが整っていることが多いです。
労働組合がない
労働組合は従業員が働きやすい職場を作ってくれる組織であり、労働環境の改善や、賃金の改善・福利厚生の拡充、休暇の拡充など幅広い面で貢献してくれます。
労働組合がないと、このような恩恵が得ることが難しく、長く働いていくうえで不利になってしまいます。
労働組合があっても労働組合が弱い会社もあります。
そのような労働組合は会社の言いなりであることから、機能不全を起こしていることも多いため、労働組合がしっかり機能しているかを確認しましょう。
早く会社に来なければならない等の独自ルールがある
始業時間が9：00と定められているにも関わらず、8：00に出社し会社の清掃や朝礼を行うような会社は今でもまだあります。
業務時間として扱われ、早く出社した分の残業代がでたり早退ができればいいですが、業務時間に含まれないのあればそれは「サービス残業」と同意です。
このように会社には理不尽なルールがあることが多いので、注意しましょう。
・定期的な勉強会
・有給を多く使用した月は通勤費を一部返却する
・始業の1時間前に来て、掃除や電気機器の電源を付ける
私見ですが、逆に始業時刻のぎりぎりに出社しても咎められない、会社はホワイトな傾向があります。
助け合う雰囲気がない
ブラック企業の多くは社内の従業員ですらライバル関係で、お互いに助け合って仕事を行うといった雰囲気がありません。
「その仕事は私に関係ないから知りません」といった雰囲気があり、自分さえよければいいといった雰囲気があります。
そんな環境では人間関係はギスギスしており気持ちよく仕事ができるはずもありません。
特に新人は何もわからない状態なので、気軽に物事を聞ける雰囲気がない会社は非常にブラック企業と私は考えます。
都合の悪い情報だけ隠している
就活四季報や企業HP、就活サイトなどで福利厚生や有給取得率の情報はあるが、離職率の情報だけがなかったりすることがあります。
これは企業にとって不利になるような情報だけを隠しており、HPなどに離職率が載っていないと思ったら、実態の離職率が50パーセントを超えていたなんてこともあるので気を付けましょう。
このような時は口コミサイトなどで不明な情報をしっかりと見つけ出すようにしましょう
大手子会社ならではのチェックポイント
他の企業選びと基本的に大差はありませんが、大手子会社ならではの就職・転職時のチェックポイントは以下の通りです。
子会社の情報は開示されていないことが多いです。
その際は親会社の残業時間や有休取得率を確認することで目安をつけることができます。
子会社の特徴として、親会社の残業時間を超えていることはなく、有休は同様の取得率以上であることが多いです。
ただし、親会社とは全く別の業種の場合は参考にならないのでご注意ください。
親会社から仕事をもらっている子会社ほどこの傾向は強いです。
親会社と福利厚生の差があることは、その格差を埋めようと努力しておらず、子会社を下に見ている傾向の強い親会社となります。
このような会社は「俺は親会社の人間だぞ」といった態度をとる社員も多いです。
子会社に出向してくる親会社の社員は多く、親会社と子会社社員の関係が悪いと働きづらいため、この特徴は見ておきましょう。
給与に差があることは仕方ないにしても、福利厚生は平等に享受したいですね。
対面の企業説明会に参加するのは非常に重要
現在では会社説明会や面接などはオンラインが非常に多いですが、対面の場合と比べると会社の雰囲気を感じにくいというデメリットがあります。
対面であれば上司と部下との間の雰囲気や、会社内にはどのような人間がいるのかなどの観察ができ、勘のいい人なら会社の雰囲気などに少し違和感を感じ、未然に合う合わないを判断できます。
会社に長く勤めていくうえで会社の雰囲気が自身に合うか否かは重視すべきポイントの一つですので、直接自身の目で会社や、その会社に勤めている人を確認することは非常に重要です。
また、対面で他の就活生を意識することで、ライバル意識を持ち、モチベーションをあげることができるといったメリットも個人的には重要だと思っています。
オンラインでは気軽に会社を身にいけるといったメリットもありますので、「ちょっと気になる」程度であればオンラインでどんどん見ていきましょう。
会社の口コミサイトはある程度参考になる
現在ではオープンワークやライトハウス、転職会議など多くの会社口コミサイトがあり、就活・転職の際はこちらを活用することを強くおすすめします。
会社の中の人が実際に書いている口コミなので、企業のHPなどでは分からない、書かれていない情報が掲載されていますので、非常に参考になります。
また、子会社の口コミを見るときや情報が少ないときは、併せて親会社の口コミをチェックしましょう。
口コミであることからすべての情報が正しいとは限りませんので、その点は注意する必要があります。
私のいた会社を調べましたが、結構正確な情報が書かれているので、一定の信用ができます。
個人的におすすめできる業界
個人的におすすめできる業界は以下の通りです。
就職・転職の業界選びに迷っている方は参考にしてみてください。
- インフラ業界
- 人材紹介業界
- コンサル業界
【おすすめ業界①】インフラ業界
電気・ガス・水道・通信などのインフラ業界は参入障壁が高く、生活必需品であるということから業績が安定していることや、古くからの日本企業が多いといったことから、年功序列・落ち着いた人間が多いといった特徴があります。
また、安定した収益を上げることができるため給与も比較的高く、子会社でもそこそこの給与をもらうことができます。
コンプライアンスが厳しい業界の一つでもあり、ハラスメントやサービス残業などの法令違反行為は「基本的にはあり得ない」といった意識の醸成がされています。
そのためホワイト企業が多く、おすすめできます。
ただし、保守的な人間が多く、仕事もルーティンワークが多いので「つまらない」と感じてしまう人もいるかもしれません。
私がいた電力会社の子会社もまさにこの特徴に当てはまりました。
【おすすめ業界②】人材紹介業界
人材紹介業界は人材が欲しい企業に対して、人材の紹介や派遣スタッフを派遣したり、求人広告を掲載したりなど様々です。
現在の日本では人手不足や転職が当たり前の時代に入ったことで、今後人材紹介業界は伸びていくといった見込みがあります。
そのため、業務量が多いことや営業であれば成績を求められることなど社内外で競争があるため、人によってはホワイトではないと感じるかもしれません。
ただし、若いうちに経験を積み成長したい方にとってはおすすめな業界です。
最近転職の広告が多いのは上記のような特徴があるためなのです。
【おすすめ業界③】コンサル業界
コンサル業界は日本で伸びている数少ない業界の一つで、企業の経営課題を発見・解決・助言をするといった業務内容となります。
現在の日本ではDXに伴い、DX関連のITコンサルの需要が伸び続けており、今後もAIの発展や活用などで堅調な需要があると見込まれます。
そのため上記人材紹介業界と同様に、業務量が多いことや営業であれば成績を求められることなど社内外で競争があるため、
人によってはホワイトではないと感じるかもしれません。
若いうちに経験を積み成長したい方や、若いうちから稼いでいきたい方にとってはおすすめな業界ですが、ガツガツと仕事をするのが苦手な人にとってはおすすめできません。
コンサルは若いうちから企業の経営層と関わることができるので、経営層の視点を持てることで自身の成長につなげることができます。
個人的におすすめしない業界
下記の業界は低賃金・スキルが身につかない・今後の需要がない・健康(精神)を害する等の理由からおすすめしません。
余程な理由がない限り就活・転職では避けることをおすすめします。
- 飲食業界
- ブライダル業界
- 宿泊業
- 介護業界
ここで今更紹介しなくても、皆さんわかりきっている業界ですね。別記事で詳細はご説明いたします。
【まとめ】自身の感じた違和感や直感は大事にしよう
今回は会社選びのコツやブラック企業のの定義などについて簡単に解説しました。
この記事で特に伝えたいのは、気になる企業は直接対面にて雰囲気を肌で感じてほしいというところです。
福利厚生や給与などは事前の募集要項で確認できますが、会社の雰囲気（話しやすさやどのようなタイプの人間がいるのか）は実際に人事担当者に会うことや会社の中に入ってでしか感じられません。
もし会社説明や面接で違和感を感じたら、その違和感は案外当たっていることが多いことから、注意することをおすすめします。
その時は会社の口コミサイトを確認し、自身の不安が合っているかを確認することをおすすめします。
直接企業やその従業員を見ることでブラック企業はなんとなくわかることがあります。
社内が静かすぎる、整理・清掃が行き届いていない、身だしなみが整っていないなどチェックできる項目はたくさんあります。
そのため、すべての面接や会社説明会がオンラインで完結している会社もありますが、機会があれば対面で参加しましょう。
